TAKESHITA DENTAL CLINIC

コロナ危機　家計見直そう

新型コロナウイルス感染拡大の影響が家計にも広がり始めています。
家計を見直して支出を抑えるとともに、必要なら行政や金融機関の支援策を利用することが選択肢になるという記事を2020年4月18日の日経新聞が載せていました。

家計が収入の大幅な減少に直面したとき、どうすればいいだろうか。「まずは冷静に、必要な支出を書き出すことから始めよう」とFPの深田晶恵氏は記事の中で助言しています。


住宅ローン、税金、保険料など主な支出をリストアップする。
その際は年前半、後半といった支出時期を把握する。
次に当面の収入や貯蓄でどの程度賄えるかを考えていく。これが家計の見直しポイントです。


支出を削っても賄うのが難しいときは、支払いを猶予してもらうという方法もあります。
主な生命保険会社は、月払いなら通常1カ月の保険料払い込み猶予期間を申し出れば最長6カ月に延ばすことができます。
住宅ローンの返済が厳しい場合は借入期間を延長して毎月の返済額を減らすことも選択肢となります。


新型コロナに関する支援策はお金を借りる必要があるときも用意されています。
当座をしのぐなら、社会福祉協議会が窓口となる緊急小口資金が特例で所得制限をなくしています。
減収の理由によっては20万円まで借りられます。

コロナの家計への影響は長引く公算が大きいはずです。第一生命経済研究所主席エコノミストの新家義貴氏は今夏の賞与が19年夏より4%減ると予測しています。
急激な悪化が予想される20年の業績を基に決まる今冬と来夏の賞与はさらに厳しく、21年の春季賃上げ交渉にも影響しそうなので、これを機会に毎月の支出を見直し、家計の体質を強化しておきましょう。

配信　Willmake143